インターネットにはもう一つ大きな問題があります。その典型がオークションでの取引の失敗です。ネットオークションは確かにいろいろ問題があります。店舗を構えず非対面で取引を行うことから、盗品や法に触れるようなものを販売しているのが、その一つです。二つ目は、取引が成立し代金を送ったにもかかわらず、商品が届かない、あるいは不良品を送るという詐欺商法です。ネット上に店を構えて同じようなことをするケースもあります。 これらの取引にもクレジットカードが使えます。いうまでもありませんが、クレジットカー ドはお金と同じだからです。しかし使った覚えがないわけではありませんから、カードホル ダーは泣く泣く払うしかありません。 結果だけをみると、まったく消費者保護に欠けているように思えます。そこで存在のはっきりしているカード会社やネット事業者、モール事業者に責任がなかったかという指摘が出てきます。そのときカード会社は決済を提供しているだけ、ネット事業者は場の提供をしているだけといいます。 これでは消費者は納得しません。しかしカード会社やネット事業者に何かできるのでしょうか。ネットオークションによる取引は、二〇〇四年で七八四〇億円に達し（経済産業省［情報経済アウトルック］二〇〇五）、しかも著しい成長の過程にあります。これだけの取引を一つひとつチェックするなどおよそ不可能です。 まさにネットオークションを主催するネット事業者は場を提供しているだけで、それしかできないのです。リアルの世界で似たような取引を探すと、どこかの施設を利用したオープンなバザーがあります。何か売り・たいものがある人がそこで出品して、相対で取引を済ませています。さすがにクレジットカードが使えるバザーは知りませんが、そこでの買い物で何か問題があってもその施設に文句をいう人は、おそらくいません。 ネットオークションはこのような場です。立派な店舗を構えた店で買い物するのと、同じよ うな安心を期待することはとうていできないのです『そういった意味では、ネット事業者費者か誤解しないような表示をしっかりする必要がありますし、消費者は認識を改めなければなりません。 余談になりますが、わが家はこれまでネットオークションでＩ〇〇回以上買い物をしていますが、コ度も失敗したことはありません。一応それなりの注意は払っているつもりですし、もし失敗しても笑える範囲の買い物に止めています。 とはいっても広範囲な少額取引で、泣き寝入りを狙った詐欺師がいることも確かです。これらには消費者トラブルという対応ではなくて、犯罪の摘発という視点からの対応が必要です。国民生活センターからいくらネット関連のトラブルがたくさんあったとレポートが出ても、詐欺師は痛くも庫くもありません。警察は民事不介入の姿勢がなかなか崩れませんが、ますます広がるネット社会を健全なものにするためには、公権力の行使は欠かせないと思います。 ネットオークションはクレジットカードが使える場所、つまり加盟店ですが、その責任を逃れられないクレジット取引があります。それはショッピングクレジットです。二〇〇五年に起きた住宅リフォーム問題では、クレジット会社が取引をしていた加盟店が、警察に摘発されたことから社会問題に発展しました。つまり犯罪行為をしている加盟店と取引があったのです。
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キャッシュカードもクレジットカードと同じ情報媒体を使ってシステム構築しています。こちらは暗証番号によって取引を行うこともあって、犯罪者はクレジットカードよりも難しいと思っていたらしく、表面化したのはわりと最近のことです。しかしキャッシュカードの場合は、不正に現金を引き出されても銀行が補償しない仕組みになっていたため、政府は法整備することで銀行業界に対応を求めました。 預金者保護法といわれているこの法律は、偽造や盗難されたキャッシュカードがＡＴＭで不正に使用され、預貯金の引き出し・借り入れが行われた場合、金融機関が原則として全額被害補償するというものです。「原則として全額」というのは、預金者の過失の度合いによって補償の割合が変わってくるからです。
預金者に、�＿畆困覆靴両豺腓倭干枴篏�、��軽過失の場合は七五％補償、��重過失の場合は無補償、という規定になっています。一切補償しないという従来の銀行のスタンスからは一八○度の転換です。ちなみに全国銀行協会がとりまとめた補償ルールによると、重過失の場合というのは、本人が他人に暗証番号を知らせる、本人が暗証番号をカード上に書く、本人が自らカードを他人に渡す、などが例示されています。 諸外国でどうなっているかというと、以前から確立された補償制度があってわが国の状況とは大きな開きがありました。例えばアメリカ・イギリスでは、被害者が一定の負担をすると残りを金融機関が補償するようになっています。 アメリカでは、預金者がカードの紛失や盗難に気づいてから、二営業日以内に銀行に通知すれば、預金者の負担の上限は五〇ドルで済みます。残りは銀行などが補償するようになっています。これは五〇ドルルールといわれているもので、法制化されています。クレジットカードにも適用されます。イギリスは、預金者の負担を最大五〇ポンドとするルールがあります。これは業界の自主規制ルールです。 おそらく多くの日本人は、この金額を少ないと考えるのではないでしょうか。
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犯罪者からみた場合のお金とクレジットカードの比較から始めましょう。クレジットカードとお金はカードホルダーにとっては同じ使い方をするものですが、犯罪者からみると一長一短があります。犯罪者が欲しいのはお金です。そのために犯罪者はお金を盗み、偽造します。しかしお金は大量に盗むと運搬が面倒になりますし、それほどたくさん現金を置いてある場所は限られています。現金の入ったＡＴＭを機械ごと盗むという荒っぽい事件もあり・ますが、これは日本人の常識をはるかに超えています。 犯罪者にとっては、クレジットカードはお金ではありませんから、いったん買い物をしてその商品をお金に替えるという面倒な作業が必要になります。買い物の場所は加盟店です。あらゆる業種で防犯対策はとられていますが、クレジットカードの場合は加盟店で犯罪行為が行われますから、カード会社の自前の防犯対策だけでは限界があります。 クレジットカードの防犯対策の最初は、カードに磁気ストライプを乗せてオンラインでオーソリゼーションをするようにしたことです。この導入によって盗難や紛失にあったカードが不正使用される確率は格段に低くなりました。ただしこれには条件がっきます。カードホルダーが盗難や紛失の事実を確認してカード会社に連絡してくれないと、そのカードを無効にすることはできないからです。 図表�此檻欧蓮▲�レジットカード不正使用の発生状況を時系列でまとめたものです。これをみると、統計を取り始めた▽九九七年、九八年のころは盗難や紛失カードを利用した「その他不正使用」が圧倒的に多かったのですが、それ以降は一貫して偽造カードによるものがその割合を増やしています。オンラインによるオーソリゼーションの普及と、カードホルダーの意識が高まった結果ですに増えています。クレジットカードに装着してある磁気ストライプは、今や時代遅れとなったカセットテープと同じようなもので、そこにカード情報がむき出しに書き込まれているのです。犯罪者はこれに目をつけました。
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アメリカの人口はわが国の約二倍ですが、破産者は年間一五〇万人を軽く超えます。その原因の過半数は医療費です。もちろん保険制度はあるのですが、深刻な病気にかかると医療費を払いきれなくなって破産を選択するといいます。医療訴訟が多発し、それを見込んだ医療費がおそろしく高いものになっているのです。もちろんそこで決済したのはクレジットカードです。これは医療保険と司法制度がからんだアメリカの特殊事情ですが、それよりもっと不思議な現象があります。 アメリカの個人破産の制度には二つの方法があって、消費者は債務の状況と意思によって選択することができます。州によって具体的な運用の内容は違いますが、一つの方法は、正規の破産（匹回ぎ江詐ご耳口）といわれている破産法第七章の手続きです。この破産制度は、その人が持つ財産を換価し債権者に配当するというもので、わが国の破産制度とおおむね似たような内容です。 もう一つの方法は「定期収入を持つ個人の債務調整」といわれる破産法第二⊇早の手続きで、一九七九年の破産法の改正の際に追加になった条項です。この手続きは、給与生活者、自営業者、もしくは年金、扶助料の受給者のように定期的な収入のある人が対象になります。 やはり裁判所に申し立てをすることになりますが、正規の破産手続きによる場合に債権者が受け取ることができる配当金額と同額を、三年以内に支払うことが条件になります。この手続きが認められた債務者は管財人に、法廷で決定された金額を支払い、管財人はそれを債権者に分配して支払うことになります。二〇〇一年にわが国で導入された個人再生制度とほぼ同じものです。 喜んで破産する人は誰もいません。人生の汚点と考えるからです。当然、一三章破産を選択する人が多いのではないかと考えるところですが、二〇〇四年の統計では、破産者の内の七二％が七章破産を選択し、残りが一三章破産だったのです。その理由は、裁判所が債務者に対してわりと寛大な姿勢を示しており、処分されてしまう財産にも寛大だったからです。 そこで二〇〇五年に法改正が行われ破産の乱用防止に手が付けられました。しかしこの議論には九年もの年月がかかっています。わが国と同じようにアメリカでもこの問題は、難しい議論だったからです。この法律によって、債務者は返済能力の有無を厳格に調べられることになりますから、第七章破産の手続きは難しくなります。また法律では、破産申請者は申請を行う六ヵ月以上前にカウンセリングを受ける必要があり、債務が免責される前には金銭管理の教育が必要。
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救済が必要な多重債務問題 消費者を救済しなければならない最大のテーマは多重債務者の問題です。多重債務は、消費者があちこちから借りている状態のことをいいます。しかし、これだけでは必ずしも問題とはいえません。問題とされるのは、あちこちから借りている合計額が返済不能なほどになった、多重多額債務の状態のときです。ここでは、単に多重債務という言葉を使いますが、カード会社も消費者が借りることのできる与信業者ですから、多重のうちの一つになります。 とはいっても、多重債務の問題は与信業者と債務者の問題というより、お金と人間の関係そのものです。徹底的に自己責任を否定すると、借りた人は貧乏ですから被害者で貸し手が加害者だといった意見に行き着きます。しかしこのような議論は、問題のすり替えとしかいいようがありません。 大昔わが国は、お米がお金の代わりをしていたことがありました。そこでは時の為政者が出禁という米貸しを国民に付して行って、秋の収穫時に利息をつけて返済させていました。律令時代に入るとヽ今度は寺院が同じようなことを始めるようになりました。このように無理やり貸し付けて、無理やり利息を取るというのでは債務者は被害者ですが、申し込みもないのにお金を貸す人はどこにもいません。 西洋の大昔に飛ぶと、古代アテネでは債務の返済が不可能になった市民は、財産を失うばかりではなく市民としての資格まで失い、奴隷として自らを売ることで債務を返済しなければならなかったといいます。古代アテネの方法は徹底した自己責任のとり方ということができますが、今日の感覚からすると神話の世界にしかすぎません。 結局、人とお金の有史以来続いている問題に対しては、多重債務者を出さないという絶対的な解決策があるわけではなく、事後の問題としてなんらかの救済が必要とされるのです。
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教育ローンに関する考察
