ＩＣカードとは、ＩＣチップが内蔵されたプラスチック製カードのこと。海外では「スマートカード」とも呼ばれ、とくに欧州で実用化が進んでいる。 スウェーデン、フィンランドなどでは国民のＩＤカードとして利用されているほか、スベインでは「cress card」と呼ばれるＩＣカードを利用した電子申告が可能となっている。 わが国においては、当初はクレジットカードやキャッシュカードの偽造対策として金融サービス分野から導入がはじまったが、その後、ＮＴＴのＩＣテレホンカードやＪＲ東日本の「スイカカードなど、交通、通信分野へも利用が広がり、現在では公共分野においても、本格導入の動きが強まりつつある。 たとえば、総務省が推進している住民基本台帳ネットワークでも2003年８月からＩＣカードでのサービスが開始されたほか、健康保険証や運転免許証のＩＣカード化も計画されている。 最近、その普及に拍車がかかっているソニーが開発した非接触ＩＣカード「フェリカ」は、香港の交通カード「オクトパスカード」やシンガポールの「ezlink]での採用実績を背景に、ＪＲ東日本のスイカにも導入され、鉄道・交通系のＩＣカードのデファクトースタンダードをめざしている。
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サインレスとは、カードを利用するときにカード会員のサイン（署名）をせずに、カードをレジに通すだけでカードショッピングを可能にしたものだ。1990（平成２）年６月よりスーパーマーケットの西友加全国１１５店舗の食品売り場でサインレスシステムをスタートさせたが、現在ではジャスコなどのスーパーやローソンなどのコンビニエンスストアをけじめ、東京ディズニーランドなどの都市型テーマパークなどにも導入が拡大している。 スーパーでの買い物は楽しいが、レジでカードを利用するとカード処理の手続きに時間がかかってしまい、あげくの果てに自分の後ろにレジ待ちの長蛇の列を作ってしまうのが常だった。一度こういう経験をしてしまうと、スーパーではカードを利用したくなくなってしまう。 しかし、サインレス方式の導入でレジでの処理時間が短縮され、そのようなカード利用者の悩みが解決された。サインレス方式は、スーパーマーケットにとっては現金での支払いより・も処理か速く、しかも釣銭ミスがないという大きなメリットがある。 レジの担当者はパートやアルバイトが主体となっているため、忙しいときは同色系である↓０Ｏ円玉を１円玉の代わりに渡してしまうことがあるそうだ。スーパー側にとっては、この釣銭ミスー回だけで99円の損失が生じてしまうわけだ。店舗数やパートーアルバイトの数、レジの数などによっては、損失が大きく膨れ上がってしまう。もちろん、カード会員にとっても、他人の迷惑となるレジ待ちを作る心配なくカード利用ができるというメリットが生じる。 国内でも、すでに高速道路の料矢所でのサインレス（センサーでＥＴＣカードというＩＣカードを感知する方式）によるカード決済が可能となっている。サインレスによる高速道路の料金所通過が拡大すれば、料金所での渋滞は少しは防ぐことができるかもしれない。もっとも、料金所を過ぎても渋滞している口‥本の道路事情を考えると、高速道路そのものを改善しなければ渋滞解消にはつながらないだろう。だが、キャッシュレス社会の実現においては、ぜひ推進してもらいたいインフラ整備である。 またＴＪＲなども非接触型のＩＣカードを感知させることでスムースに改札を通過できるような定期券などを開発しており、定期券とクレジットカードを合体させたカードも登場している。このような非接触型ＩＣカードの用途拡大は、今後も大いに期待できる。 その他、インテリジェントビルでは社貝証をＩＣカードにして、入退室のドアの開閉までカード感知方式で行なうところ・も登場している。ＩＣカードにクレジット機能をつけ、社貝食堂からフィットネスクラブ、ショッピングまでを、社員証兼用のクレジットカードですますなどの積極的利用を推進している企業も増えている。
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三洋信販は、九州・西日本地区における強固な地盤をベースに、1999（平成11）年度から東日本地区に進出し、全国展開を開始した。現在は、「ニューサービスーバンク」の創造に向けての戦略展開を図っているが、核となる事業である消費者金融においては、ポケットバンクの愛称で知られる自動契約機とＡＴＭの設置・を全国規模で拡大し、全国で↓０００店以上の店舗ネットワークと８万台を超えるＡＴＭ網を構築している。 カード事業では、九州岩田屋グループのエージーカードやマイカルカード（現ポケットカード）の株式を取得して全国規模のカード事業にも参入し、新たな顧客獲得に成功している。 また、これまでに培ってきた与信∴回収のノウハウを活用したフィービジネスとして、銀行の個人向け無担保ローンの保証業務も推進しており、１３０社を超える金融機関と提携している。さらに、債権調査や債権管理のノウハウを活用したサービサー事業にも参入している。 今後は、不動産担保ローンをけじめとしたコンサルティング商品や、集金代行、証券化業務など、新たな金融サービス商品の拡充をめざしている。
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「初めてのアコム」のテレビＣＭでお馴染みのアコムは、武富士と並ぶ消費者金融のリーディングカンハニ−である。主な事業は、消費者金融、クレジットカード、信販などであるが、海外（タイ・台湾）でのクレジット事業もスタートさせている。 国内では、クレジットカードの国際ブランドであるとマスターカードの発行ライセンスを獲得し、「アコムマスターカード」を発行している。 また、2001年には、北海道銀行など金融機関との個人ローン保証業務提携やサービサー事業（債権管理回収業）へも進出し、さらには東京三菱銀行などとの合弁による小口消費者金融専門会社の東京三菱キャッシュワンを設立している。 「信頼の輪を広げる」という精神のもと、同社の基本理念である「お客様第１主義」に徹し、いち早くＣＳ（顧客満足）経営にも着手している。 お金という、それ自体には何の差もない商品に、いかに満足という付加価値がつけられるか。それこそが、同社が企業価値を高めていくための今後の課題である。
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幅広い分野での提携カードに強み OMC
ＯＭＣカードは「9800円のハワイ旅行をプレゼント」というような度肝を抜く企画を提案するなど、さまざまな提携カードや幅広い顧客サービスの開発に特色がある企業だ。また、プライバシーマークを獲得するなど、顧客への安心提供と個人情報保護への取組みも推進している。 提携カードでは、地球環境保護をテーマにした20種類の社会貢献型カードである「ＯＭＣエコロジーカード」を発行し、寄付総額は４億円を超える。また、学生証とクレジットカードを一体化させた「武蔵野女子大学カード」、人気キャラクターのハローキティをカードフェイスに印刷した「（ローキティＯＭＣカード」、福祉や子育て支援事業をサポートする「しあわせの輪カード」など、幅広い顧客層や地域への展開を図っている。顧客サービス開発では、エンターテインメント、株取引、（ウスリフォーム、ホームセキュリティ、ハウスクリーニング、ヘルスケア、介護、美容などの企業とも提携している。 常に生活者のニーズと顧客重視の視点を忘れない環境や人に優しい営業戦略は、今後の成長が楽しみな企業の一つである。
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教育ローンに関する考察
